仮想通貨の税金が発生するタイミングはいつ？5つのケースをわかりやすく解説

仮想通貨投資を始めたものの、いつ税金が発生するのかわからず不安を感じていませんか？

仮想通貨は売却時以外にも税金がかかることがあり、知らずに申告漏れをしてしまうと重いペナルティが課せられるかもしれません。

この記事では、仮想通貨の税金が発生する5つのタイミングについて解説します。

他にも、いくらから税金が課せられるかや、損失を相殺できるかなど、よくある質問にも答えます。

申告漏れなどの税金トラブルを回避するために、ぜひ最後までお読みください。

仮想通貨の税金が発生する5つのタイミング　

仮想通貨の税金が発生するタイミングは、以下の5つです。

ここでは、これらのケースについて1つずつ解説していきます。

確定申告の際に迷わないように、ぜひ目を通してみてください。

1.売却して利益が出たとき

含み益が出ているときに仮想通貨を売却すると、利益分に税金がかかります。売却しても利益が出なければ、税金は発生しません。

2.報酬として仮想通貨を受け取ったとき

報酬として受け取った仮想通貨は利益とみなされるため、課税対象となります。

仮想通貨の報酬に税金が発生するケースは、以下の通りです。

いずれも確定申告時点の価格ではなく、報酬を受け取った時点の価格に税金が課せられるので注意しましょう。

3.仮想通貨同士を交換して利益が出たとき

仮想通貨同士を交換して利益が出た場合、売却時と同じく税金が発生します。

例えば、100万円分のイーサを買って、後日120万円分のビットコインと交換した場合、20万が課税対象です。

初心者の場合、交換時に税金が発生することを知らず、申告漏れをして追徴課税を課せられるケースがあります。

過去には、交換時の利益に税金がかかることを知らず、2億円以上の追徴課税を受けた人もいました。※

※参照：読売新聞オンライン：仮想通貨で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」

4.仮想通貨で決済して利益が出たとき

保有している仮想通貨で含み益が出ている場合、決済手段として使うと利確扱いになり、発生した利益に税金がかけられます。

決済時に発生する税金も、交換時と同じく見落としがちなので、仮想通貨を決済手段として使っている人は注意しましょう。

5.仮想通貨を第三者に譲渡して利益が出たとき

含み益が出ているときに保有している仮想通貨を第三者に譲渡すると、利確したのと同じ扱いになり、譲渡した人に利益分の税金が課せられます。

例えば、0.01BTCを15万円で購入し、価格が20万円に上がったときに第三者に譲渡すると、5万円に対して税金がかかります。

他人に仮想通貨をあげる機会はそれほどないかもしれませんが、いざというときに申告漏れが発生しないよう、頭に入れておきましょう。

仮想通貨の税金に関するよくある質問

前の章では税金が発生するタイミングについて解説しましたが、仮想通貨初心者の人は、他にも税金に関する疑問点がたくさんあるのではないでしょうか？

そんな初心者の人の疑問を解決するために、ここでは仮想通貨の税金に関するよくある質問に答えていきます。

最近仮想通貨を始めた人は要チェックです。

仮想通貨の税金計算はどうやりますか？　​​

仮想通貨の税金計算のやり方は、以下の3パターンあります。

税金計算は自分ですることも可能ですが、時間や手間がかかる上にミスするリスクがあるので、クリプタクトやGtaxなどの税金計算ツールを使うのがおすすめです。

年間5,000円から6,000円ほどで使えて、フリープランもあるので、気になったツールがあったら試しに使ってみるといいでしょう。

自分で確定申告するのが不安なら、少し割高になりますが、税理士に依頼するという方法もあります。

税理士に依頼する費用の相場は3万円から10万円ほどなので、お金に余裕がある人は選択肢に入れてみてもいいでしょう。

仮想通貨の税金が発生するのはいくらから？　　　

仮想通貨の税金がいくらから発生するかは、立場によって異なります。

対象	課税条件
会社員	利益が20万円を超えたら
扶養されている人	利益が48万円を超えたら
個人事業主	1円でも利益が出たら

会社員の場合、利益が20万円を超えると課税され、専業主婦や学生などの扶養されている人は、利益が48万円を超えると課税されます。

個人事業主の場合は会社員や専業主婦などと違い、1円でも利益が出ていれば確定申告が必要です。

仮想通貨の利益は確定申告しなくてもバレないですか？　

税務署は取引所や銀行の情報から納税者の収入状況を把握しているので、確定申告をしなければバレます。

また、税務当局の間では海外取引所での取引情報も共有されており、海外取引所ならバレないという考えは通用しません。

利益が出て確定申告をしないと、以下の税金が加算される可能性があります。

税金の名前	内容
延滞税	利子に似ており、納付期限を過ぎると発生して毎日加算される
過少申告加算税	実際の納税額よりも少なく申告した場合に課される税金
無申告加算税	納付期限内に申告がなかったことに対する税金
重加算税	意図的に利益を隠そうとした場合に課される税金 加算税の中で1番重いペナルティ（最大で40％）が課せられる

確定申告をしないと追加で税金を払うことになるので、必ず期限内に申告しましょう。

仮想通貨の含み益には税金がかかりますか？ 

個人で保有している仮想通貨に含み益が出ても課税されることはありませんが、法人の場合、条件によっては課税されることがあります。

仮想通貨の税金はいつ払う？　　　

確定申告は原則として、2月16日から3月15日に行うルールになっています。

しかし、開始日か最終日が土日祝日と重なると日程がずれるので、事前にチェックしておくのがいいでしょう。

仮想通貨の損失は相殺できますか？　

給与所得など、他の所得との損失を相殺することは原則として認められていませんが、雑所得内なら損失の相殺ができ、仮想通貨取引のプラスとマイナスを合算できます。

仮想通貨取引における損失の相殺は、国内と海外の取引所間でも可能です。

しかし、損失の繰越（翌年以降の利益と相殺すること）はできないので注意しましょう。

まとめ

この記事では、仮想通貨の税金が発生するタイミングについて解説しました。

課税されるタイミングは以下の5つです。

仮想通貨の税金がいくらから発生するかは立場によって異なり、以下のように決められています。

基本的に確定申告期間は2月16日から3月15日に定められているので、利益が課税ラインを上回っている人は、余裕を持って手続きをしましょう。