【初心者必読】仮想通貨詐欺のよくある手口4選とだまされないための対策

仮想通貨は投資対象として注目を集めていますが、その一方で詐欺も多発しています。

特に、初心者が詐欺に巻き込まれるケースが後を絶ちません。

そこでこの記事では初心者が詐欺にあわないように、仮想通貨詐欺の基本やよくある手口を解説します。

他にも

を解説します。

この記事を最後まで読めば、大切な資産を守る知識が身につくはずです。安心して投資するために、ぜひ最後までお読みください。

仮想通貨詐欺とは？　

仮想通貨詐欺とは、仮想通貨をだまし取る行為全般を指します。

「必ずもうかる」などの甘い言葉で偽の投資話に勧誘したり、本物そっくりの偽サイトに誘導してログイン情報を盗み取ったりと、その手口はさまざまです。

仮想通貨の世界では大金が動くため詐欺師に狙われやすく、詐欺被害が多発していることが問題となっています。

初心者が注意すべき仮想通貨詐欺の手口4選　　

初心者が注意すべき仮想通貨詐欺の手口は、以下の4つです。

ここでは、これらの手口について詳しく解説します。

1.ポンジスキーム　

ポンジスキームとは、古くから存在する典型的な投資詐欺の1つです。

詐欺師が投資家から資金を集め、集めた資金から配当金を支払うことで、あたかも利益が出ているように見せかけます。

もうかるうわさを聞いて集まった投資家たちからまた資金を募り、資金が十分に集まったタイミングで、持ち逃げするという仕組みです。

ポンジスキームという名前は、この手口を用いた詐欺で有名になった詐欺師、チャールズ・ポンジに由来しています。

2.フィッシング詐欺・偽サイト　

本物そっくりに作られた取引所の偽サイトに誘導し、IDやパスワードを入力させてログイン情報を盗み、資産を奪う手口です。

偽サイトへの誘導はメールやX（旧Twitter）のDMなどで行われ、重要なお知らせなどと装ってユーザーを巧妙にだまします。

3.パンプ&ダンプ

パンプ&ダンプとは、詐欺師が事前にコインを買っておき、SNSなどで「これから価格が高騰する」といった偽の情報を流し、投資家に買い煽りをする手口です。

情報に釣られた投資家が買い始めると価格は急騰するので、詐欺師は保有しているコインをすべて売って利益を確定させます。

その結果、価格は暴落し、高値でつかんだ投資家たちは大きく損をします。

4.詐欺商品の販売　

無価値で高額な情報商材や自動売買ツール、オンラインサロンなどを売りつける手口です。

SNSのDMやメールなどで「絶対もうかる」「爆益情報を教える」といった言葉で勧誘し、詐欺商品を買わせようとします。

仮想通貨詐欺から資産を守る4つの対策　

初心者がすべき仮想通貨詐欺の対策は、以下の4つです。

この章では、これらの対策について詳しく解説します。

1.「元本保証」「絶対もうかる」といった言葉に注意する　

「元本保証」「絶対もうかる」などの言葉は詐欺の定番フレーズです。投資において100％の保証はありません。

このような表現があった時点で、その案件には関わらないようにしましょう。

2.よく使うサイトはブックマークしておく　

頻繁に利用する仮想通貨取引所の公式サイトなどは、必ずブックマークからアクセスするようにしましょう。

検索エンジンやメールのリンクからアクセスすると、偽サイト（フィッシングサイト）に接続してしまうリスクがあります。

3.安易に個人情報を入力しない　

詐欺を目的としたサイトでは、本人確認が必要などと偽って、個人情報の入力を求めてくることがあります。

このようなサイトに情報を入力してしまうと、資産を奪われる可能性があり危険です。

個人情報を入力する際は、公式サイトであることを必ず確認しましょう。

4.あやしい勧誘や広告に注意する　

詐欺師はSNSのDMやネット上の広告を利用して詐欺を行うことがあり、広告では有名人の画像を無断で使用しているケースもあります。

有名人が起用されているからといって安易に信用せず、あやしい勧誘や広告はすべて無視するのが得策です。

仮想通貨詐欺の被害にあったときの対処法　

仮想通貨詐欺の被害にあった場合は、以下の手順で対処してください。

この章では、これらの対処法について詳しく解説します。

1. ログイン情報の変更（フィッシング詐欺の場合）

フィッシング詐欺にあったら被害の拡大を防ぐため、取引所で使用しているIDやパスワードをすぐに変更しましょう。

同じログイン情報を他のサービスでも使い回している場合は、それらもすべて変更してください。

2. 被害状況の把握と証拠の確保　

いつ、誰が相手で、どのような経緯で詐欺にあったかを時系列で整理し、詳細に記録します。

また、警察や弁護士に相談する際に証拠として提出できるように、以下の情報をまとめておきましょう。

3. 警察や相談窓口に連絡　

証拠をまとめたら、速やかに最寄りの警察署に被害届と証拠を提出します。

また、消費者ホットラインや、金融サービス利用者相談室などの国の相談窓口にも連絡し、具体的なアドバイスや支援を受けましょう。

4. 弁護士に相談　

盗まれた資産を取り戻したい場合は、弁護士に相談しましょう。

警察は犯人の逮捕はしてくれても、返金の請求はしてくれないので、返金を求めるなら弁護士に相談して、交渉や訴訟をする必要があります。

仮想通貨詐欺に関するよくある質問　

前の章では、詐欺被害にあったときの対処法を解説しましたが

「本当に盗まれた資産は返金されるの？」
「詐欺被害にあった場合、税金はどうなるの？」

といった疑問を抱いた人もいるのではないでしょうか？

そこでこの章では、そうのような疑問に答えていきます。

仮想通貨詐欺にあったら返金をしてもらえますか？　

仮想通貨の詐欺にあった場合、返金が可能かどうかはケースバイケースですが、以下の場合は返金が困難です。

詐欺師の連絡先がわからないと交渉や裁判ができません。また、返金請求するには、客観的に詐欺被害にあったという証拠が必要です。

さらに、事件発生から期間が経過していると、詐欺師が盗んだ資産を隠したり移動したりできるので、返金が困難になります。

仮想通貨詐欺の損失を確定申告で計上できますか？　

仮想通貨詐欺による損失が確定申告で計上できるかは、所得区分によって異なります。

個人投資家が雑所得として計算する場合、貸し倒れた場合に適用される貸倒損失として計上できることが多いです。

しかし、貸倒損失は要件を満たさなければいけないので、該当するかどうかは税理士に相談する必要があります。

盗難として認められる場合は、所得控除の一種である雑損控除を受けられることがあります。

しかし、貸倒損失と同様で、素人だと要件に該当するかの判断が難しいので、税理士に相談した方がいいでしょう。

まとめ

今回は、仮想通貨詐欺について解説しました。

初心者の人は、以下の4つの手口に特に注意してください。

仮想通貨詐欺から資産を守るには、「絶対もうかる」などの甘い言葉に注意したり、安易に個人情報を入力しないことなどが大切です。

詐欺師は無知な人を狙うので、仮想通貨の正しい知識を身につけることが本質的な対策になります。

日頃からしっかり勉強して、大切な資産を守ってください。